朝日新聞とかいう極右新聞の社説 - あの日食べたバターライスの不味さを僕達はまだ知らない。（実写版）

　朝日新聞という経済右翼新聞の1月16日付の『株安と安倍政権　経済政策に「百年の計」を』と題された社説（http://www.asahi.com/articles/DA3S12161418.html）があまりにもひどくて突っ込みどころが多すぎるのでまとめてみた。

政権３年間で株価が２倍以上に上昇したことを「アベノミクスの成果」と誇る安倍政権にとっては痛手だろう。

　株価と雇用はともに金融政策と強く相関している。株は経済の先行指標であり雇用への影響は遅れて現れる。株価が下がるのを見て真っ先に将来の雇用を心配するよりも政府に嫌味を言うことを優先するような輩に左派やリベラルを名乗る資格はない。アベノミクスの効果が株が上がったことくらいだと思ってるのなら、それはその人自身が株以外の経済指標を重視していないというだけのこと。

これまでの株高は、超金融緩和によってもたらされた側面が強い。経済成長のほうはゼロに近いわずかな伸びにとどまっており、実体経済とは遊離した株高だったと言える。

　超金融緩和とは何を意味するのか。インフレ目標を達成できてない金融緩和を超金融緩和と呼ぶのか。緊縮馬鹿のテンプレ通り消費税の増税によって経済成長率が低下した事実を無視している。

安倍政権の経済政策は、短期的な成果や評価を重視しすぎるきらいがある。人々の目の前の期待に応えようとする一方で、将来世代への視点を著しく欠いているのではないか。

　俺は大局を見ているという馬鹿の戯言。「将来世代」とやらの定義はよく分からないけど、若者やこれから生まれてくる世代のためなら「つけを回すな」などという情緒的な言説に振り回されることなく、今の景気を良くして緩やかなインフレを伴う経済成長の実現を目指すべきだろう。そもそもインフレも金利の上昇も起こってない時点で政府の債務を減らすことに何の意味があるのか。

アベノミクスを支える日銀の異次元緩和にも「見えない国民負担」が隠されている。いま日銀は高値で国債を大量購入しているが、いずれ景気がよくなれば国債価格は下落（利回りは上昇）する。その局面での金融引き締めは日銀には逆ざやとなって巨額損失が見込まれる。債務超過の恐れもある。穴埋めに使われるのは国民の税金である。

　日銀の損失を税金で穴埋め？何で？私は馬鹿です以外何も言ってない。

足元の経済成長や株高という目先の政策を優先してきたつけが将来に回りかねない危うさがここにも潜んでいる。

　一文だけで矛盾するなんて感心するレベルのアレだな。経済成長を軽視するほうが将来に回すつけが大きくなる。成長軽視の緊縮馬鹿が財政すら重視していないということがよく分かる。

なぜ企業は史上最高益をあげても賃上げに及び腰で、内部留保をため込むのか。国民が消費に尻込みするのはどうしてなのか。

　賃上げに前向きという報道（http://www.asahi.com/articles/ASJ153RZ8J15UTFK001.html）とどちらが捏造なのかな？完全雇用になれば企業は嫌でも賃金を上げざるを得ない。つまり金融緩和でもっと雇用を拡大することが必要ということ。消費の低迷はどう見ても消費税の影響だろ。なぜそうまでして消費税の影響を無視したがる。

国民負担を先送りしても、いずれ、この国の誰かが支払わなければならない。先送りしている間にそれがいっそう膨れあがり、時間の経過とともに増税や歳出削減の規模が大きくなってしまうかもしれない。いつか超インフレに襲われ生活が脅かされる可能性だってある――。

　ここでまさかの非ケインズ効果（笑）。非ケインズ効果（笑）が有効ならなぜ消費税を増税した2014年に経済成長率が低下したのか。
　国民負担はすでにデフレという形で負わされている。誰かが支払わなければならないというのは何を意味しているのだろう。政府の債務をゼロにしなければならない日がいつか来るとでも言うのだろうか。
　これだけインフレを起こそうとして苦労しているのに、なぜ生活を脅かすような「超インフレ」とやらだけは起こると考えるのか。
　あとこれ書いた人「超○○」って書くのが好きみたいだけど、何か定義あるのか？馬鹿っぽいからやめないほうがいいよ（お似合いなので）。