朝日新聞デジタル：有権者の期待、議員と距離（朝日・東大谷口研究室共同調査） - 選挙
http://www.asahi.com/senkyo/asahitodai/
上記の記事は朝日新聞と東大の研究室の共同調査で議員と有権者の立ち位置の差異を測ったもの（つまりタイトルそのまま）。『各党が向き合うべき課題が浮かんできます』とあるけど有権者の側が考えを改めるべきところもあるように思う。平均値をとってるのでどうしても支持層のほうが中立に寄りがちなのはある程度はやむを得ないと思う。経済とか左右で分かれてしかるべきところを中心にいくつか取り上げて思うところを書く。一月の記事なので今更だけど。
【小さな政府】社会福祉など政府のサービスが悪くなっても、お金のかからない小さな政府の方が良い
共産社民の当選者は完全に反対。支持層は中立に近い反対。これは完全に当選者のほうが正しい。左翼は大きな政府で福祉国家を目指すべき。「サービスが悪くなっても」というのが引っ掛かったのかみんなの党の当選者もかなり中立寄り（の賛成）。
【将来の税率】長期的には消費税率が10％よりも高くなるのはやむをえない
共産党は完全に反対。社民も反対寄り。ということは前項と合わせると高福祉低負担を実現してくれるらしい。つまり詐欺師。政権を取る可能性が全くないからこんな詐欺をやってられる。責任を負うつもりが全くない。
【年金の支給範囲】資産を持っている人には年金を支給しなくてよい
これは共産党には酷な質問じゃないか？共産主義的な模範解答は「資産を没収して年金を支給する」になるはずだから。で、共産の当選者は反対寄り。意外とこれが妥当なのかな？支持層は全てやや賛成に固まってる。これはこれで面白いな。
【インフレ目標】日銀は、明確なインフレ目標を設定すべきだ
共産党の当選者は完全に反対。インフレになれば大金持ちが持ってる現金や預金が目減りするのに。共産党自体が赤旗でぼろ儲けしてる資本主義経済の勝利者でブルジョワ政党なんだからしょうがないか。
【競争と格差社会】社会的格差があっても経済競争力の向上を優先→Ａ 経済競争力を犠牲にしても格差是正を優先→Ｂ
競争力がなくて格差がない社会なんて全員が貧乏な社会なのにね。ここを対立概念にしてるところが朝日クォリティ。社民の当選者は完全にB。
【国内産業の保護】国内産業を保護すべきだ→Ａ 貿易や投資の自由化を進めるべきだ→Ｂ
共産社民は当選者支持層ともAに近い。これは正しい。
【人権か治安か】治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ
共産社民の当選者は完全に反対。どちらかと言えば左翼的な気がするのは共産国家が（たまたま？）専制人権抑圧国家だったからだろうか？事が起こってから対処するのが右、規制してでもできるだけ未然に防ぐのが左なんじゃないかな？
【道徳教育】道徳教育をもっと充実させるべきだ
全体を通して共産党の当選者だけがやや反対。
【議員定数削減】国会議員の定数を半分に減らすべきだ
共産社民の当選者は完全に反対でやや賛成の支持層との間に大きなズレがある。他党の支持層も軒並み賛成。そもそもマイナーイシューのような気もするけどヨーロッパの左翼だったら反対するんじゃないかな。メリットが経費削減だけなのに対してデメリットがいろいろあると思うけどな。
その他の感想と追記
分かり切ってることだけど自民が所々左寄り。民主は中途半端。
追記：文中で正しいとか妥当とか書いてるのは、左翼として正しいとか、左翼のとるべき選択肢として妥当という意味で、自分が政策として絶対的に正しいと思ってるという意味ではない。後者の意味で取れなくもないので念のため。自分の個々の政策に対する意見は議員定数削減のところ以外は書いてないと思う。左翼はこうあるべきだというのが意見ではあるけど。
